南海電鉄の鉄道分社化「準備会社」設立日が決定
南海電鉄は1月29日、鉄道事業の分社化に向け準備会社を設立すると発表した。株主総会での承認などを条件に来年2026年4月の分社化を目指す。 準備会社の名称は「南海電気鉄道分割準備株式会社」。設立時の資本金は1000万円で…
南海電鉄は1月29日、鉄道事業の分社化に向け準備会社を設立すると発表した。株主総会での承認などを条件に来年2026年4月の分社化を目指す。 準備会社の名称は「南海電気鉄道分割準備株式会社」。設立時の資本金は1000万円で…
アストラムラインを運営する広島高速交通は1月27日、旅客運賃の上限変更認可を国土交通省の中国運輸局長に申請した。認可された場合、広島高速交通は10月1日に運賃を値上げする。値上げ率は13.2%だが、実際に適用する運賃(実…
石川県や能登半島の市町で構成される石川県能登地域公共交通協議会は、地域交通法に基づく「石川県能登地域公共交通計画」の案をまとめた。のと鉄道については新型車両を導入するなど鉄道事業再構築事業の実施を盛り込んだ。1月20日か…
川崎市は1月23日、京急大師線で実施している連続立体交差事業(連立事業)のうち未着工の「1期(2)区間」について、2026年度中の工事着手を目指す考えを明らかにした。工事方法の変更などで事業費削減や工期短縮のめどがついた…
熊本市の大西一史市長は1月24日、熊本市電の延伸事業について、スケジュールを見直す考えを明らかにした。上下分離方式の導入延期に続き、延伸事業も延期される可能性が高くなった。 熊本市は熊本市電への上下分離方式の導入と路線延…
鳥取県の平井伸治知事は1月23日、JR西日本の全国交通系ICカード「ICOCA」を鳥取県内のすべての路線バスに導入すると発表した。 ICOCAを導入するのは鳥取県内のすべての路線バスと空港連絡バスで合計213両。地域別で…
井原鉄道は1月20日、国土交通省の中国運輸局長に鉄道事業の旅客運賃上限変更認可を申請した。認可された場合、10月1日に運賃を値上げする。値上げ率は平均で18%。 普通旅客運賃は初乗り(1~3km)が現行210円から40円…
神奈川県知事は1月17日、JR南武線の連続立体交差事業(連立事業)と関連する都市計画道路事業について、都市計画法に基づき事業認可した。これを受けて川崎市の建設緑政局は同日、南武線の高架化と関連道路の整備に着手すると発表し…
東急電鉄と羽田エアポートラインの2社は1月17日、東急多摩川線と京急空港線を連絡する新空港線(蒲蒲線)について、都市鉄道等利便増進法に基づく営業構想・整備構想の認定を国土交通大臣に申請した。これにより同線の鉄道法規上の手…
栃木県の福田富一知事は1月7日、日光市の中心部と奥日光地域を結ぶ「新たなモビリティ」について、栃木県・日光市・東武鉄道の3者で検討する考えを明らかにした。来年度2025年度の当初予算案に調査費を計上する方針。 福田知事は…