なにわ筋線の事業進捗率「2割超え」事業費増加の可能性高まる
大阪市は、なにわ筋線整備事業の進捗状況などを明らかにした。全体の進捗率は2割を超える一方、物価の高騰などによる事業費増加の可能性が高まっているとしている。 大阪市によると、2024年度末時点の進捗率(事業費ベース)は約2…
JRグループ大阪市は、なにわ筋線整備事業の進捗状況などを明らかにした。全体の進捗率は2割を超える一方、物価の高騰などによる事業費増加の可能性が高まっているとしている。 大阪市によると、2024年度末時点の進捗率(事業費ベース)は約2…
政策・経営国土交通省の九州運輸局長は1月27日、肥薩おれんじ鉄道などが申請していた鉄道事業再構築実施計画を認定した。いわゆる「みなし上下分離方式」の経営に移行し、経営の改善や活性化を図る。 実施計画の対象路線は、肥薩おれんじ鉄道が…
政策・経営大阪市は阪急線の淡路駅付近で実施している連続立体交差事業(連立事業)の現在の状況などを明らかにした。進捗率が7割を超えた一方、事業完了の延期や事業費増加の可能性があるとしている。 この連立事業は淡路駅を中心に阪急京都線・…
政策・経営国土交通省は1月27日、阿武隈急行線(福島県・宮城県)の鉄道事業再構築実施計画を認定した。いわゆる「みなし上下分離方式」を導入して鉄道の存続を図る。 実施計画を申請したのは阿武隈急行線を運営する第三セクターの阿武隈急行に…
政策・経営横浜市は相鉄本線の西谷~二俣川で実施している連続立体交差事業(連立事業)について、事業費が約273億円増加する見込みを明らかにした。当初計画の1.3倍になる。 この連立事業は、西谷~二俣川の3.6kmのうち鶴ケ峰駅を含む…
政策・経営岡山市は1月26日、路面電車の延伸環状化について、運行事業者の岡山電軌と事業化することで合意したと発表した。いわゆる「みなし上下分離方式」で整備し、2029年度中の開業を目指す。 この計画は岡山電軌の清輝橋線と東山線をつ…
政策・経営川崎市は京急大師線の連続立体交差事業(連立事業)で第2期区間の中止により残される踏切について、新たな対策を取りまとめた。1月26日からウェブアンケートを実施し、一般からの意見を募る。 対象の踏切は「京急川崎(大)第1踏切…
政策・経営東京都稲城市は1月19日、自走式ロープウェイ「Zippar」を開発しているZip Infrastructureと連携協定を締結した。市内の鉄道駅やスポーツ施設などを結ぶ新しい交通システムの整備を目指す。 この協定では、京…
JRグループ高知県内の公共交通で利用できるICカード「ですか」の運営会社は1月13日、関連機器の更新にあわせ、JR西日本が展開している全国交通系ICカード「ICOCA」への移行を検討すると発表した。同日、一般からの意見募集を開始した…
JRグループ大阪市は片町線(学研都市線)・JR東西線の連続立体交差事業(連立事業)について、来年度2026年度に概略設計などを行う考えを固めた。同市の建設局が2026年度予算案への要望事項として「京橋駅周辺まちづくりの推進(東西都市…