沖縄県の那覇市は6月15日、本年度2021年度の「那覇市LRT整備計画作成業務」の公募型プロポーザルについて、「日本交通計画協会・国建・中央復建コンサルタンツ・パシフィックコンサルタンツ共同企業体」を優先交渉権者に決定したと発表した。
那覇市は5月17日にプロポーザルの実施を公告した。同市が昨年2020年3月に策定した「那覇市地域公共交通網形成計画」に基づき、軽量軌道交通（LRT）の整備計画をまとめる。業務内容は導入ルートの設定や運行計画の作成、施設の基本仕様などの設定、概算事業費の算出、費用便益の分析、需要予測、運行主体の選定に関する検討、事業化までのスケジュールの作成など。履行期間は契約締結の翌日から2022年2月28日まで。
那覇市は本年度2021年度の予算でLRT導入推進検討事業として6372万9000円を計上した。地域公共交通網形成計画では、「LRTなどの基幹的公共交通」として識名付近～真和志付近～県庁付近の東西ルートと真玉橋付近～真和志～那覇新都心の南北ルートを設定している。
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