熊本市電「上下分離」2022年度検討業務の公募型プロポ公告
熊本市交通局は5月6日、同局が運営する路面電車(熊本市電)への「上下分離方式」の導入に向け、本年度2022年度の制度設計検討業務の委託先選定を公募型プロポーザル方式で実施すると公告した。業務規模の上限は860万円。 上下…
政策・経営熊本市交通局は5月6日、同局が運営する路面電車(熊本市電)への「上下分離方式」の導入に向け、本年度2022年度の制度設計検討業務の委託先選定を公募型プロポーザル方式で実施すると公告した。業務規模の上限は860万円。 上下…
政策・経営東京都が実施している京成電鉄押上線と京王線の連続立体交差事業(連立事業)について、国土交通省の関東地方整備局は事業施行期間の変更を告示した。両線とも施行期間がほぼ9年後の2030年度末(2031年3月31日)に延長された…
政策・経営大阪府堺市は南海電鉄高野線の連続立体交差事業(連立事業)が都市計画法に基づき事業認可されたのを受け、6月に「事業認可説明会」を開催する。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため事前申込制。計6日の8回実施される。日時は次の…
政策・経営京王電鉄は座席指定制の通勤列車「京王ライナー」の終日運行などを検討する。同社が5月2日に発表した本年度2022年度の鉄道事業設備投資計画に盛り込んだ。 「京王ライナー」は2018年2月に運行開始した座席指定制の通勤列車。…
政策・経営東武鉄道は大師線の自動運転の検証について、本年度2022年度は新造車両の調査・設計などを実施する。同社が4月28日に発表した設備投資計画に盛り込んだ。 東武大師線では添乗員付き自動運転(GoA3)の実現に向けた検証を行う…
政策・経営東武鉄道は線路を高架化して踏切の解消を図る連続立体交差事業(連立事業)について、本年度2022年度の実施内容をまとめた。4月28日に発表した設備投資計画で概要を明らかにした。 東武線で実施されている連立事業は5カ所。伊勢…
政策・経営小田急電鉄は4月28日、本年度2022年度の鉄道事業設備投資計画を発表した。総額263億円。ホームドアの整備推進や車両の更新、駅の改良工事などを推進する。 車両は新型の通勤電車5000形を30両(10両編成3本)増備する…
政策・経営富山県は4月27日、本年度2022年度当初予算分の「土木関係公共事業等箇所付け」を発表した。565カ所に341億9500万円(事業費ベース)を配分した。富山駅付近の連続立体交差事業(連立事業)は富山地鉄本線の高架化工事を…
JRグループ茨城県と古河市は3月24日、東北本線(JR宇都宮線)の新駅「南古河駅(仮称)」と東北新幹線新駅の早期実現を求める要望書をJR東日本の大宮支社に提出した。 南古河駅は土地区画整理事業の実施が計画されている大堤南部エリアの新…
JRグループ広島県海田町はJR山陽本線・安芸中野~海田市間の新駅構想について、実現可能性に関する基本調査を行う。本年度2022年度予算に都市計画調査事業の「海田東地区新駅基本調査業務」として792万円を新規計上した。 安芸中野駅から…