大阪市は片町線（学研都市線）・JR東西線の連続立体交差事業（連立事業）について、来年度2026年度に概略設計などを行う考えを固めた。同市の建設局が2026年度予算案への要望事項として「京橋駅周辺まちづくりの推進（東西都市軸のさらなる強化）」（2億2000万円）を盛り込んだ。
この連立事業は、都島区片町2丁目～城東区新喜多2丁目の約1300mを事業区間とし、京橋駅のJR東西線・学研都市線ホーム付近を地下化するもの。現在の線路より北側に地下線を整備。地下部は地下2層構造として地下1階にコンコース、地下2階にホームを設ける。これにより学研都市線内にある踏切3カ所を解消。「大阪第4のターミナル」（建設局）である京橋駅の交通拠点・アクセス機能の強化や同駅周辺市街地の分断解消を図る。事業費の想定は約1031億円。
京橋駅付近の地下化は2000年度に着工準備が採択されたが、大阪市の財政状況の悪化などを受けて2014年度の事業評価で事業休止になっていた。大阪市は京橋駅周辺のまちづくりの機運が高まっていることや、大阪市内のほかの立体交差事業の進捗で事業再開のめどが立ったとし、近年は再開に向けた検討を進めていた。昨年2025年5月、大阪市の建設事業評価有識者会議で事業の再開が承認された。
大阪市は今後、地下化事業に必要な用地の範囲を早期に確定させ、都市計画手続きを進める方針。2030年度の事業認可と2053年度の事業完了を想定している。
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