のと鉄道「上下分離路線」に「みなし上下分離」導入再構築計画が認定

国土交通省の北陸信越運輸局長は6月24日、のと鉄道などが申請していた鉄道事業再構築実施計画を認定した。いわゆる「みなし上下分離方式」を導入することで鉄道の維持を図る。

対象線区は七尾線のうち七尾～穴水の33.1km。この区間はJR西日本が線路施設を保有しており、第三セクターののと鉄道がJR西日本に線路使用料を払って列車を運行する有償型の上下分離方式を導入している。利用者の減少に加え、2024年1月に発生した能登半島地震で甚大な被害が発生し、厳しい経営が続いている。輸送密度は2022年度で606人。

認定された再構築実施計画では、みなし上下分離方式を導入。石川県と七尾市、穴水町が、のと鉄道の施設・車両整備費などを負担し、固定資産税と都市計画税の相当額を七尾市と穴水町が負担する。のと鉄道がJR西日本に線路使用料を払って列車を運行する体制は変えないが、石川県が線路使用料も負担する。

利用者利便確保の事業費は合計73億3900万円で、社会資本整備総合活用金を活用。「鉄道施設及び車両の更新等による利便性向上」として65億5200万円を投じる。普通列車は新型車両の電気式気動車に更新。レールや枕木を更新する。これにより乗り心地の改善や加速性能の向上による速達性の確保を図る。

このほか、「駅施設等における利用者の利便性向上」（3億6000万円）としてデジタル乗車券の導入や運行情報提供装置の設置、駅ホームのかさ上げによる段差解消などを実施。「能登半島地震からの創造的復興に向けた利用促進」（4100万円）として「語り部列車」のPR強化や「ポケモン列車」を活用したイベント実施、観光列車「のと里山里海号」の本格的な運行再開、サイクルトレインの導入検討などを行う。

新型車両は電気式気動車を採用する。写真はJR北海道が導入した電気式気動車のH100形。【画像：中村昌寛／写真AC】

再構築実施計画の計画期間は2025年7月1日～2035年3月31日の10年間。国土交通省によると、計画最終年度（2034年度）の年間利用者数は再構築実施計画を実施しない場合で42万4000人が見込まれるのに対し、実施した場合は約4万人多い46万5000人を見込む。計画最終年度の当期純利益も、再構築実施計画を実施しなければ1506万円の赤字が見込まれるのに対し、実施した場合の赤字額は75万9000円に縮小するという。