JR東日本や関東の大手私鉄などが共同で使用している保線管理システム「RAMos+(ラモスプラス)」について、関係各社は7月17日、共同使用エリアを拡大すると発表した。

小田急電鉄・東急電鉄・東京メトロ・JR東日本の4社は営業用の車両の一部に線路設備モニタリング装置を搭載。線路の状態を日々チェックし、収集したデータは日本線路技術(NSG)が運用するRAMos+で一括管理している。関係各社によると、従来は各社ごとの独立したシステムで管理していたが、同じプラットフォーム上で処理することによりシステム開発費の削減やメンテナンス生産性の向上が期待できるという。
今回、相鉄と東武鉄道が新たにRAMos+に参加し、共同使用エリアは鉄道6社に拡大。線路設備モニタリング装置を搭載した営業列車の相互乗り入れも一部活用し、相鉄や東急電鉄、東京メトロ、東武鉄道で運用エリアを拡大する。運用エリアは本年度2024年度以降、順次拡大する予定だ。


RAMos+を導入している鉄道会社とNSGは線路設備モニタリングコンソーシアム「RAMOCO(ラモコ)」を形成している。関係各社によると、相鉄と東武鉄道が加わったことでRAMOCOの規模も拡大。これによりメンバー間での技術・知見のさらなる共有や、データの蓄積による分析精度の向上が期待でき、メンテナンスの生産性を高めるという。
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