JR東日本や関東大手私鉄など鉄道4社と線路専門の技術コンサルタントの日本線路技術(NSG)は6月14日、車両に搭載した線路の監視装置(線路設備モニタリング装置)で得られたデータを管理するシステム「RAMos+」を開発したと発表した。鉄道4社が共同で導入し、メンテナンスの共通化による効率化を目指す。
各社によると、線路設備モニタリング装置は現在、JR東日本管内の50線区や東京メトロ千代田線で運用されている。今後は小田急電鉄と東急電鉄が導入するほか、東京メトロも運用エリアを拡大する予定だ。
線路設備モニタリング装置で得られたデータは従来、会社ごとの独立したシステムで管理されていた。「RAMos+」は複数の鉄道会社が共通で利用できる保線管理システム。各社が使用しているアプリなどを共有して使用することで、開発費の削減などを図れるという。
今後は鉄道4社による「線路設備モニタリングコンソーシアム」を形式。「RAMos+」やアプリの運用状況について情報を共有し、予防保全(CBM)推進の課題解決に向け共同で取り組む。
また、アプリ開発では鉄道以外の分野の企業とも協力し、効率的なメンテナンスを目指す。蓄積されたデータを学習データとして活用するなどして、AI技術の開発や精度向上も目指す。
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