三菱重工業は4月5日、同社グループの三菱重工エンジニアリング(MHIENG)が、三菱重工のアジア拠点であるシンガポールの「Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.」(MHI-AP)内に「テクニカルサービスセンター」を新設したと発表した。
アジア地域で展開している交通インフラ事業を統括するとともに、各国の既存サービス拠点と連携。交通システム製品の運行・保守・アフターサービスを強化する。
同センターには交通システムの専門家を配置し、顧客からの納入後の問い合わせや依頼に「ワンストップサービスでタイムリーに対応」。デジタル・AI技術を採り入れた遠隔監視や故障予防診断など新サービスの提案も積極的に行っていく予定という。
MHIENGはシンガポールやフィリピンなどアジア地域で、全自動無人運転車両によるゴムタイヤ式の新交通システムを展開。2019年に開業した新交通システム「マカオLRT」でも車両の保守業務を担っている。
三菱重工は「これまで以上にローカライゼーションを図ることで監督官庁や運行事業者とより密接に連携し、社会インフラの基盤である交通システムの安全性と信頼性強化につなげ、経済発展や利便性向上などといった地域課題への対応と解決策の提供を目指します」としている。