沖縄モノレールでの通学費を全額支援 住民税所得割非課税世帯などの高校生、10月から

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沖縄県の玉城デニー知事は8月14日、那覇市内と浦添市内を通る沖縄都市モノレール線(ゆいレール)で通学している高校生の通学費を全額支援すると発表した。10月から実施する。

沖縄本島の那覇市内と浦添市内を走るゆいレール。【撮影:草町義和】

住民税所得割非課税世帯と児童扶養手当受給世帯などの高校生が対象。各学校に申請書類を提出すると、沖縄県が通学定期券を無料で交付する。問い合わせは沖縄県の子ども未来政策課まで。

沖縄県は、ゆいレールを運営する沖縄都市モノレールの協力により、2017年度から通常運賃の半額を割引する通学費の負担軽減措置を実施。事業開始から2019年度までに高校生810人が半額割引の認定を受けたという。

路線バスの通学も同様の通学費無料化を10月から実施する予定で、すでに募集を開始している。

玉城知事は会見で「通学費の全額支援により、子育て世帯の負担軽減や高校生の教育環境の充実が図られると考えている。家庭の経済環境にかかわらず、子供たちが安心して学業に励むことができるよう、各種施策の推進に取り組んでいく」と話した。支援の期間については「一度こういう事業を始めたなら、できるだけやめることがないよう続けたい」とした。

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