鉄道・運輸機構「技術センター」設置 時代ニーズに対応したプラットフォーム目指す



鉄道・運輸機構は3月18日、「鉄道技術センター」を設置すると発表した。鉄道建設に関する技術力の強化を目指す。

鉄道・運輸機構の前身の鉄道公団が建設した名羽線(北海道)の橋梁。時代のニーズにあわず国鉄の経営悪化を受けて工事は中止され、いまも一部の構造物が山中に残されている。【撮影:草町義和】

4月1日付けで芝パークビル(東京都港区)に設置。鉄道技術センターに常駐する鉄道技術統括役を同日付けで新たに設置する。

職員数は250人程度を予定。本社の建設企画部(積算課のみ)・設計部・設備部・電気部と東京支社の設備第1部・設備第2部・電気第1部・電気第2部を、鉄道技術センターの設計部・調査部・設備部・電気部に再編する。また、東京支社の総務部・用地部・計画工事部・技術管理部は、鉄道技術センターの企画部か東京工事事務所に再編する。

鉄道・運輸機構は、国鉄新線の建設部門として1964年に設立された日本鉄道建設公団などを前身とする独立行政法人で、2003年に設立。整備新幹線や都市鉄道などの調査・建設・貸付、船舶の建造・技術支援、鉄道事業者への助成、旧国鉄から継承した資産の処分などを行っている。

2023年に開業した相鉄・東急新横浜線は鉄道・運輸機構が建設。相鉄と東急電鉄に貸し付けている。【撮影:草町義和】

鉄道・運輸機構によると、これまで培ってきた土木・設備・電気の専門分野ごとの技術を鉄道技術センターの設置で結集。同機構が推進する鉄道建設プロジェクトを通じ、鉄道建設技術の向上を図る。

また、調査→計画→設計→施工→維持管理という鉄道施設のライフサイクルを通じた鉄道技術を一元的に担うことで、時代のニーズに対応した鉄道システムの構築に貢献し、技術力向上の好循環を図る。日本の鉄道に対する社会的要請に応えた鉄道技術の提案ができる「鉄道技術のプラットフォーム」となることを目指すという。

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