奈良県は7月5日、本年度2023年度の予算執行査定に伴う組織改正を7月18日付けで実施すると発表した。鉄道関係では、県土マネジネント部に設けていた「まちづくりプロジェクト推進課」を廃止する。
まちづくりプロジェクト推進課は、大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設・地下化、JR関西本線（大和路線）の新駅設置と高架化を含む八条・大安寺周辺地区のまちづくり、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりなどの業務を担当。このうち近鉄奈良線の線路を平城宮跡外の地下に移す移設・地下化は、6月に実施された予算執行査定で中止が決まっている。
残る業務は別の部署に移管する。大和西大寺駅高架化の検討業務はリニア推進・地域交通対策課に移管。八条・大安寺周辺地区と近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりは、地域デザイン推進局のまちづくり連携推進課に業務を移管する。
このほか、大規模広域防災拠点を担当している県土マネジメント部の大規模広域防災拠点整備課は「広域防災拠点課」に改称し、配置人員を減らす。一方、大阪・関西万博への出展などに取り組むため、知事公室に「万博推進室」を設置する。
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