山陽電鉄は8月10日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を導入すると発表した。バリアフリー設備の整備費の一部を運賃に加算する形で実質値上げする。同日、国土交通省近畿運輸局にバリアフリー料金の設定とバリアフリー整備・徴収計画を届け出た。
山陽電鉄が届け出たバリアフリー整備・徴収計画によると、運賃（普通券）に一律10円のバリアフリー料金を加算する。通勤定期は1カ月で360円、3カ月で1020円か1030円、6カ月で1940円か1950円を加算。通学定期は加算しない。届出上の徴収期間は2023年4月1日～2036年3月31日の13年間で総徴収額は34億8400万円の見込みだが、2036年度以降も継続の予定だ。
バリアフリー設備の総整備費は2021～2035年度の計画期間で58億1800万円を見込む。計画期間中、5駅に13基のエレベーターを整備するほか、6駅10カ所にスロープを整備。14駅32番線で段差・隙間の縮小に役立つ設備を整備する。バリアフリートイレは11駅11カ所に整備する。ホームドアの整備は計画されていない。
関西の私鉄ではこれまで、京阪電鉄や阪急電鉄、阪神電鉄、神戸電鉄がバリアフリー料金制度の導入を発表している。
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