神奈川県の相模原市は来年度2026年度から、JR横浜線・相模原駅付近の高架化に向けて予備調査を実施する。同駅北口地区のまぢづくりで交通量の増加が見込まれることから、横浜線と道路の交差について連続立体交差事業（連立事業）による踏切の解消を基本に検討を進める。
相模原市が現在想定している事業区間は、横浜線の西門踏切（米軍相模補給廠の出入口）から相模原駅を経て矢掛立体（都市計画道路宮下横山台線との交差部）まで約1.6km。これまでの調査では、総事業費は別線方式が744億円、仮線＋直上方式が1174億円と想定されている。
相模原市が想定しているスケジュールでは、2026年度の予備調査で高架区間や施工方式、工事費の概略を検討。あわせて費用便益分析なども行う。続いて2027年度の国庫補助採択を前提に事業調査を2028年度まで実施。都市計画決定など事業実施の手続きは2029年度以降を想定している。また、国土交通省や防衛省、米軍、JR東日本との協議も予備調査と事業調査に並行して進める考えだ。
相模原市は2014年に策定した広域交流拠点整備計画で相模原駅付近の連続立体交差化を盛り込んだのを機に、調査を断続的に実施。今年2025年8月には相模原駅の北側にある米軍相模総合補給廠の一部返還地（相模原駅北口地区）の土地利用計画を策定し、都市計画道路相模原愛川線と南北道路との接続について鉄道との立体交差化や連続立体交差化などを検討することを盛り込んでいた。
このほか、矢掛立体付近から橋本駅までのあいだにある横浜線の小原踏切（都市計画道路宮上横山線との交差部）も、道路のアンダーパス化による立体交差化が計画されている。こちらは2029年度に都市計画を変更し、測量や設計、用地取得を経て2036年度以降の本体工事着手を予定している。
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