熊本県は9月30日、熊本空港アクセス鉄道（仮称）の最新の調査・検討結果の詳細を明らかにした。空港アクセス鉄道の整備にあわせて豊肥本線の輸送力強化も実施し、一部駅の上下列車の行き違い化などにより運行本数の増加や快速列車の運行を図ることを盛り込んだ。
熊本空港アクセス鉄道は豊肥本線の肥後大津駅と熊本空港を結ぶ約6.8kmの新線構想。熊本県は6月に公表した整備ルートの絞り込みに加え、事業費の見直しや需要予測などの精査を進めていた。9月22日には木村敬知事が調査・検討結果の概略を明らかに。事業費が従来の想定より増える一方、費用便益分析（B/C）も従来より上昇すると述べた。
熊本県が9月30日に報告した今回の調査・検討結果の前提条件によると、豊肥本線と同じ単線・電化で整備し、土木構造物はおもに高架橋とトンネルで構成。1日の運行本数（片方向）は2022年9月に公表した前回調査で普通列車のみ49本としていたのに対し、今回の調査では普通列車47本と快速列車14本の合計61本に増やした。
また、前回調査では熊本県が熊本空港アクセス鉄道の事業者を設立して列車の運行はJR九州に委託する方式を想定していたが、今回の調査では上下分離方式を想定。熊本県が設立する第三セクターが整備主体になり、JR九州が整備主体から施設を借り入れて列車を運行する第2種鉄道事業者になる。これにより豊肥本線と熊本空港アクセス鉄道の運営を一体化する。
熊本駅から熊本空港駅までの運賃は950円を想定。前回調査は当時のリムジンバスと同じ800円としたが、今回は150円高くした。現在のリムジンバスは1000円に値上げされているため50円安い。熊本空港の航空旅客見込みは同空港の運営会社が掲げる2051年度の目標値（国内線447万人、国際線175万人の合計622万人）を基準に算出した。
建設期間は8年間とし、2034年度末の開業を想定。国庫補助は空港アクセス鉄道等整備事業費補助などを想定した。さらに「JR負担金」も設定。総事業費の3分の1を上限とし、JR九州の既存路線で生じる増益額の一部を投入する。事業費の積算価格は2025年4月の価格とした。
これらの前提条件により調査を実施した結果、概算事業費は合計約670億円に。このうち約610億円が空港アクセス鉄道の整備費で、残り約60億円は豊肥本線の輸送力強化費とした。
熊本駅から熊本空港駅まで約29.4kmの所要時間は、普通列車が前回調査より4分長い約48分。快速列車は普通列車より9分早い約39分になった。肥後大津～熊本空港の区間に限ると普通列車が約8分、快速列車が約7分になる。需要は2035年時点で1日約6500人と予測。前回調査より1600人増えた。B/Cは30年で1.21、50年で1.43。前回調査と比べ30年（1.03）で0.18上昇し、50年では0.22上昇した。
概算事業費は2022年9月時点では空港アクセス鉄道整備費について約410億円としていたが、今回の精査で200億円増加した。このうち約160億円は物価や人件費の高騰を反映させたもの。ほかに信号場やトンネル、空港駅などの構造の精査で約30億円増え、さらに将来の運行計画を想定した必要車両数の見直しや運行ダイヤのシステム改修で約10億円かかるとした。
新たに追加された豊肥本線の輸送力強化については、単式ホーム1面1線で上下列車の行き違いができない東海学園前駅を改良し、行き違い可能な構造にする。また、武蔵塚駅と原水駅も上下の列車が駅構内に同時進入できるようにするとした。
熊本県によると、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとした企業進出や住宅などの開発状況などを踏まえ、沿線人口の増加見込みを反映。さらにアンケート調査に基づき空港利用者がアクセスに鉄道を使う割合を前回調査の15.7％から18.4％に引き上げた。
また、豊肥本線の輸送力強化を盛り込むことで利便性の高いダイヤの作成が可能になり、快速列車の運行による所要時間の短縮も今回の調査で反映。これらの結果、利用者数が増加してB/Cも上昇したという。
熊本県は今後、鉄道事業許可の申請に向けて検討の深度化を引き続き実施。JR九州や国との協議も引き続き進め、整備主体となる第三セクターを設立する考えだ。
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