北海道新幹線の延伸時「鉄道貨物は維持」検討会議が中間報告、事業形態は依然不透明

北海道新幹線の延伸による並行在来線の廃止で本州～北海道の鉄道貨物輸送が寸断される可能性がる問題について、国土交通省は9月3日、「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」の「中間とりまとめ」を公表した。新幹線の札幌延伸時点では鉄道貨物輸送を維持する必要があるとし、今後は事業方式の具体的な検討に移る。

北海道新幹線・新函館北斗～札幌の延伸開業時には、並行在来線の函館本線・函館～長万部～小樽をJR北海道から経営分離することが決まっている。このうち旅客列車と貨物列車の両方が運行されている函館～長万部（いわゆる「海線」）について、沿線自治体は第三セクター化などによる鉄道維持は行わず、鉄道を廃止してバス転換する意向を示している。

この場合、旅客列車だけでなく貨物列車も運行できなくなり、本州～北海道の物流ルートが寸断される。このため国土交通省は2023年11月、学識経験者や北海道の経済団体、JR北海道、JR貨物などで構成される検討会議を設置。新幹線の札幌延伸開業時の貨物輸送のあり方について議論を進めてきた。

「中間とりまとめ」によると、検討会議では本州～北海道の物流について「貨物鉄道の輸送量を全て船舶で代替するのは難しい」「各輸送モードによる相互補完が必要」「貨物鉄道は、カーボンニュートラル実現や、食料安全保障などの観点から、重要な役割を果たしている」などの意見が出た。このため、基本的には「少なくとも北海道新幹線札幌延伸開業の時点では海線の維持により貨物鉄道の機能を確保することが必要」とし、海線を貨物列車専用の鉄道として維持する考えを示唆した。

事業方式については「JR北海道から引き継ぐ鉄道施設の保有主体」を決める必要があるとし、保有主体の形態としては「新設や既存の第3セクターの活用など」が考えられるとした。ただし貨物専用の並行在来線は前例がないことから、今後の協議や検討が必要とした。

また、鉄道施設の保有主体が決まった段階で「毎年度、数十億円規模の施設の維持管理費用を誰がどのような割合で負担するか」を検討する必要があるとした。「中間とりまとめ」によると、負担元としては北海道やJR貨物などのほか、「受益者負担の観点から、海線に係る貨物鉄道の利用者にも負担を求めるべきという意見」もあったという。加算運賃の設定なども今後検討される可能性がありそうだ。

北海道新幹線の札幌延伸は当初2030年度末が予定されていた。しかし工事の難航で延伸開業は早くても2038年度末に延期される見込み。このため「中間とりまとめ」は「検討に当たっての時間軸を整理するとともに、旅客輸送に係るブロック会議の動向や保有主体の設立、維持管理要員の採用・育成に要する期間にも留意しながら、課題解決に向けた議論を継続していくこととする」としている。

検討会議は今後、鉄道貨物輸送を維持するとした今回の中間とりまとめを踏まえたうえで、引き続き検討を進める考え。しかし北海道新幹線の開業時期が大幅に遅れることになって時間的な「余裕」が生じており、そのあいだに並行在来線の沿線自治体が現在の考えを変える可能性もある。海線の運営形態が実際にどのような形になるかは依然として不透明だ。