国土交通大臣は3月25日、京阪電鉄が申請していた鉄軌道事業の旅客運賃上限変更を認可した。京阪電鉄は10月1日に運賃を改定する。全体で15.8％の値上げだが、同時にバリアフリー料金を廃止するため実質的な値上げ率は12.4％になる。
普通旅客運賃の初乗りは京阪線（3kmまで）が現行額（バリアフリー料金含む）で170円のところ10円値上げの180円。大津線（5kmまで）は現行170円から30円値上げの200円になる。定期運賃の割引率（1カ月）は通勤定期が現行39.3％のところ39％に引き下げ。通学定期は現行80.5％から81.8％に引き上げる。
中之島線・鴨東線の加算運賃と鋼索線の運賃、プレミアムカー・ライナー料金は現行額を据え置く。
京阪電鉄は昨年2024年12月、少子高齢化や新たな生活様式の定着による利用者の減少に加え、物価高騰による経費増加の見込みなどを踏まえて運賃改定を申請していた。
国土交通省によると、京阪電鉄の鉄軌道事業の収支は2023年度が515億2400万円の収入に対し経費は498億5100万円で16億7300万円の黒字。2026～2018年度の3年間平均の推計では、現行運賃のままなら61億6000万円の赤字の見込みだが、運賃を改定した場合は赤字額を2億5600万円に抑えられる見込みという。
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