名鉄西尾・蒲郡線「実質的に上下分離」移行少なくとも2040年代初頭まで存続へ

愛知県や西尾市、蒲郡市、名鉄などで構成される名鉄西尾・蒲郡線の対策協議会は3月19日、一部区間に「みなし上下分離方式」を導入する方針を決めた。少なくとも2040年代初頭まで鉄道の存続を図る。

西尾・蒲郡線は、西尾線・新安城～吉良吉田24.7kmのうち西尾～吉良吉田9.7kmと、蒲郡線・吉良吉田～蒲郡17.6kmで構成される名鉄の鉄道路線。「西蒲線」「にしがま線」とも呼ばれる。この区間は利用者の減少で厳しい経営が続いており、2023年度の収支は約8億7800万円の赤字だった。沿線の西尾・蒲郡両市と名鉄は2005年に対策協議会を設置し、支援策や路線のあり方を協議している。

現在の支援スキームでは西尾・蒲郡両市が年間約2億5000万円を支援しているが、この支援策の期限が2025年度までとなっており、対策協議会は2026年度以降の路線の存廃や支援策を議論していた。

協議会で決定した方針によると、みなし上下分離方式の対象は蒲郡線の吉良吉田～蒲郡。国の社会資本整備総合交付金を活用し、鉄道事業再構築事業の実施を目指す。自治体の負担範囲は今後協議する。みなし上下分離方式への移行は2027年4月を予定。それまでは現行の支援体制を継続する。

一方、西尾線の西尾～吉良吉田はみなし上下分離方式の対象外とするが、これまで通り協議対象区間とし、蒲郡線と一体的に利用促進策を継続するという。

方針では鉄道事業再構築事業による運行期間を「15年を基本」としている。予定通り2027年4月からみなし上下分離方式に移行した場合、2041年度末までは鉄道の存続を図ることになる。

西尾・蒲郡線の輸送密度は1996年度で4064人だったが、翌1997年度はかつての国鉄再建法で廃止対象とされた4000人を割り込み、2006年度は10年前の3割減となる2829人に。2011年度は2715人に落ち込んだ。2012年度以降は増加基調に転じており、コロナ禍前の2018年度は2926人と3000人台目前に迫った。コロナ禍の2020年度は2227人、その後回復して2023年度は2609人だった。

線区別で見ると、西尾線の西尾～吉良吉田は利用者が比較的多く、輸送密度は2018年度が4757人、2023年度は4317人で、4000人台を維持し続けている。一方で蒲郡線の吉良吉田～蒲郡は2018年度が1917人、2023年度が1668人で、2000人を割り込んでいる。