筑豊電鉄「運賃改定」認可、10～20円値上げ上限額より安く

国土交通省の九州運輸局長は8月26日、筑豊電鉄が申請していた旅客運賃上限変更を認可した。これを受けて筑豊電鉄は9月14日に運賃を値上げする。改定率は11％。

普通旅客運賃の上限は1区が230円で7区は480円になる。定期旅客運賃の上限は1カ月の場合、通勤は1区が9600円で7区が2万円。通学は1区が5900円で7区が1万2400円。

実際に適用する運賃（実施運賃）は認可された上限額より安く設定する。実施運賃ベースで見た場合、普通旅客運賃は1区が現行210円のところ10円値上げの220円に。7区は現行440円から20円値上げの460円だ。定期旅客運賃は1カ月の場合、通勤は1区が550円値上げの9100円で7区は1040円値上げの1万9000円。通学は1区が320円値上げの5600円、7区が700円値上げの1万1800円になる。黒崎駅前～熊西のみ適用される特1区は通勤定期が700円値上げの8700円で、通学定期は500円値上げの5500円。

企画切符の「昼割全線フリー定期券」（1カ月6000円）や「へい！ちくてつフリーきっぷ」（1500円）などは価格を据え置く。ICおとなり割引のサービスも割引額は従来通り60円だ。

筑豊電鉄は7月3日、利用者の減少や設備投資の増加などを受けて旅客運賃上限変更を申請した。同社によると、昨年度2023年度の鉄道部門収支は収入が7億9500万円だったのに対し支出は8億5300万円で5800万円の赤字。2025～2027年度は運賃を改定しなければ4億1400万円の赤字が見込まれるのに対し、運賃を改定した場合は赤字額が1億7400万円に縮小されるという。

筑豊電鉄は2026年度から新型車両を導入して3000形電車を更新するなどサービスの改善を図る方針だ。