JR東日本は1月17日、通学定期乗車券（通学定期券）の発売方法を見直すと発表した。継続購入時の手続きを簡略化する。
通学定期券を購入する場合、現在は年度ごとに通学証明書などの提示が必要で、駅員が証明書を確認している。今年2024年4月1日からは初年度（1年目）のみ証明書を提示すればよく、2年目以降の継続購入時は卒業するまで証明書を提示する必要がなくなる。これにより、通学定期券の購入が集中する4月の切符売場の混雑が緩和されるとみられる。
対象の定期券は、JR東日本が発売する通学定期券と新幹線通学定期券「FREXパル」で、磁気定期券とSuica定期券、モバイルSuica定期券。同社が発売するほかの鉄道会社線との連絡定期券も対象になる。地域連携ICカード「odeca」を気仙沼線BRT・大船渡線BRTで利用する場合のodeca定期券は対象外だ。
自宅住所の変更で通学区間が変わる場合などは、改めて有効な証明書を提示して新しい通学区間に有効な通学定期券を新規購入する必要がある。
関東の私鉄・バス各社が加盟しているPASMO協議会も1月17日、交通系ICアプリ「モバイルPASMO」について、4月1日から同様の簡略化を図ると発表。通学証明書の提出は在学中に一度提出すれば、卒業までのあいだはアプリ操作のみで継続定期券を購入できるようになる。
このほか、通学定期券の申し込みから予約完了までの期間を短縮。現在は申し込みから利用開始までに最大7日間かかるが、3月1日からは原則として正午までの申し込みは当日中、それ以降の申し込みは翌日中に申し込み結果を連絡する。また、4月1日からは保護者のクレジットカードによる代理決済にも対応する。
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