国土交通省の北海道運輸局鉄道部は2月26日、一般社団法人の札幌市交通事業振興公社が申請していた軌道業の上限運賃設定を同日付けで申請通り認可したと発表した。札幌市電「上下分離」への移行で運賃面の準備が完了した。実際の運賃額はいまと変わらない。
札幌市電は4月1日付けで上下分離方式の経営に移行する予定。施設や車両は引き続き札幌市交通局が保有し、電車の運行（軌道運送事業）は交通事業振興公社が引き継ぐ。交通事業振興公社は交通局から施設や車両を借り入れて運行する。
運送事業者が変わることから、交通事業振興公社が改めて運賃を申請。運賃額は現在の札幌市電と同じで、普通旅客運賃が200円の均一制、定期旅客運賃（1カ月の場合）は通勤が8190円、通学が5870円になる。
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