一般社団法人の札幌市交通事業振興公社は2月5日、軌道法に基づき軌道業の上限運賃設定認可を国土交通大臣に申請した。札幌市電の上下分離に対応する。
札幌市電は4月1日付けで上下分離方式の運営に移行する予定。施設や車両は引き続き札幌市交通局が保有するが、電車の運行（軌道運送事業）は交通事業振興公社が引き継ぐ。交通事業振興公社は交通局から施設や車両を借り入れて運行する。
運送事業者が変わることから、交通事業振興公社が改めて運賃を申請。運賃額は現在の札幌市電と同じで、普通旅客運賃が200円の均一制、定期旅客運賃（1カ月の場合）は通勤が8190円、通学が5870円になる。認可された場合、上下分離が行われる4月1日付けで運賃が「改定」される。