JR東海は11月17日、鉄道駅バリアフリー料金制度に基づくバリアフリー整備・徴収計画を国土交通省中部運輸局に届け出た。東海道新幹線と名古屋地区の在来線にバリアフリー料金を3段階で導入し、ホームドアを含むバリアフリー設備の整備費に充てる。
加算額は普通旅客運賃が10円。定期旅客運賃は通勤のみ1カ月300円・3カ月900円・6カ月1800円を加算する。通学定期は加算しない。料金収受線区は次の通り。
●東海道新幹線
東京地区：東京～品川（フレックス定期券のみ東京・品川～新横浜）
名古屋地区：豊橋～岐阜羽島
関西地区：京都～新大阪
●在来線（名古屋地区）
東海道本線：豊橋～大垣
中央本線：名古屋～多治見
関西本線：名古屋～四日市
武豊線：大府～武豊
まず来年2023年3月頃、東海道新幹線の東京地区で料金の収受を開始し、4月1日から東海道新幹線の関西地区でも料金の収受を始める。在来線の名古屋地区は2年後の2024年4月1日から収受開始の予定だ。東京地区と関西地区の収受が先行することについて、JR東海はJR他社の同制度開始時期にあわせたとしている。
バリアフリー整備・徴収計画によると、総徴収額は2023年3月～2031年3月の8年間で94億800万円。バリアフリー設備の総整備費は2030年度までで305億800万円になる。
JR東海はバリアフリー料金制度の活用により、新幹線の新大阪駅（20～22番線）と在来線の名古屋駅（1・2・5～8番線）、金山駅（1・2・4番線）、千種駅（1・2番線）、大曽根駅（1・2番線）にホームドアを整備する方針としている。
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