京阪電鉄は8月5日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」の導入を国土交通省近畿運輸局に届け出た。ホームドアを含むバリアフリー設備の整備費などに充当するバリアフリー料金を運賃に加算して実質値上げする。来年2023年4月1日から徴収を開始する予定。
バリアフリー料金の加算額は定期外が10円。定期券は通勤定期が1カ月370円・3カ月1050円か1060円・3カ月1990円か2000円になる。通学定期は加算しない。
京阪電鉄が届け出たバリアフリー整備・徴収計画によると、バリアフリー料金の徴収期間は2023年4月1日～2026年3月31日の3年間。2026年度以降も継続を検討する。総徴収額は45億円を見込む。
バリアフリー設備の整備費は2021年4月1日～2026年3月31日の期間で59億9500万円を予定。ホームドアは4駅8番線に整備する。このうち枚方市駅は2023年度の設置を予定している。車両のフリースペースの整備（6編成144両）や列車接近表示・行先表示器、テレビ電話機能付きインターホン、エレベーターなどの整備と更新も行う。
このほか、京阪線の2編成12両について更新することも整備計画に盛り込まれた。京阪電鉄は車両の形式によってドアの数や位置が異なり、ホームドアの整備では車両の更新があわせて必要になるためとしている。
バリアフリー料金制度の導入を決めたのは、京阪電鉄で9社目。これまでにJR東日本（首都圏エリア）と東武鉄道、東京メトロ、西武鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄、小田急電鉄、神戸電鉄が導入を届け出ているか、または導入方針を発表している。
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