東京都は4月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、休止要請の「対象施設FAQ」を作成し発表した。公共交通機関は休止要請の対象外としている。
都知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法と同法施行令に基づき「基本的に休止を要請する施設」について、問い合わせの多かった施設が休止要請の対象となるのかどうかをまとめたもの。交通機関は「電車」「バス」「船舶」「航空機」「タクシー」「レンタカー」「物流サービス（宅配等を含む）」のいずれも休止要請の対象外とし、「適切な感染防止対策の協力」を要請するとしている。
商業施設は「金券ショップ」「古本屋」「おもちゃ屋、鉄道模型屋」「土産物屋」「旅行代理店（店舗）」などについて、床面積が合計1000平方m超の施設の場合は休止要請の対象とした。一方、1000平方m以下の場合は「施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼」。さらに100平方m以下の施設については「適切な感染防止対策の徹底を依頼」するとして、休止要請の対象外としている。