福島交通と会津乗合自動車（会津バス）は11月10日、関係当局に合併を申請した。承認された場合、両社は来年2026年4月1日に合併する。
事業運営上は両社の対等合併とするが法的には吸収合併方式とし、福島交通が存続会社になる。両社ともみちのりホールディングスの100％子会社のため、割当は行わない。合併後の福島交通は資本金が現在と同じ1億円。現在の福島交通の武藤泰典社長が引き続き社長を務め、副社長は会津バスの佐藤俊材社長が就任する予定だ。
このほか、福島交通グループの福島交通観光と会津バスグループの会津トラベルも、福島交通・会津バスの合併を前提に合併する予定。福島交通観光を法的な存続会社とする。
両社によると、「福島交通」「会津バス」「あいづタクシー」の名称は「地域の皆様に長年にわたり親しみを持って接していただいている」とし、合併後もこれらの名称を引き続き使用。車両のカラーリングも現在のデザインで運行する。両社のICカード「NORUCA」「AIZU NORUCA」は合併後も引き続き利用可能。両カードの共通利用も可能という。
福島交通と会津バスは福島県内の公共交通会社。福島交通は鉄道（飯坂線・福島～飯坂温泉）に加え中通り地方を中心に路線バスを運行しており、会津バスは会津地方を中心に路線バスを運行している。2009年から2013年Ｎかけ、みちのりホールディングス（みちのりHD）が両社の全株式を取得。みちのりHD傘下の企業になった。
両社によると、みちのりHDの傘下に入って以降、福島交通グループと会津バスグループは連携を図りながら経営の効率化や事業改善の取り組みを実施。この経験を踏まえ「会社の枠を超えた一体運営を行うことでより多くのメリットが実現される可能性」が高いことがわかったとし、経営統合を決めたという。
両社は合併による実現の可能性が高いメリットとして、公共交通ネットワークの発展や観光振興を通じた地域活性化、運転士や車両などの経営資源の最適活用、営業部門・管理部門の統合による効率化を挙げている。
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