自民党の武井俊輔衆議院議員は4月6日、政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い鉄道事業者に減便の要請を行うことを検討しているとの報道について、ツイッターで誤報だとコメントした。
産経新聞が4月6日、政府が首都圏の鉄道会社に対して「減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し」と報道。それによると、減便で不要不急の外出を抑え、ウイルス感染の拡大を防止するのが狙い。緊急事態宣言が出た場合、土曜・休日のダイヤを平日にも適用して終電も繰り上げる。その後、通常ダイヤの5割程度の本数にした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討するという。
この報道に対し、自民党の武井俊輔衆議院議員は同日、ツイッターで「現段階では検討されていません。誤報と捉えて間違いありません」「（国土交通省の）鉄道局にも確認してあります」とコメント。時事通信は同日、政府は「終電時間の繰り上げを求める調整に入った」「減便は求めない方針」と報じた。
各地の鉄道路線は新型コロナウイルスの影響で利用者が減少。東海道新幹線の場合、前年の同時期に比べ利用者数が半減している。鉄道各社は利用者の減少に伴い、臨時列車の運休を中心に減便を実施。一部の鉄道路線では定期列車の運休も発生している。
一方、減便しても客の数が大幅に減らなかった場合、車内の混雑の度合いが高くなり、客同士の距離間隔も縮小。ウイルスに感染する確率は逆に高まるとみられる。
JR北海道は函館～札幌間の特急「北斗」4本を4月6日から運休。この影響で「一部列車の自由席で混雑が予想される」とし、4月24日から運転を再開する予定だった室蘭～札幌間の特急「すずらん8・11号」の2本について、新型コロナウイルス感染症防止のため運転再開日を4月6日に前倒しした。