国土交通省の中部地方整備局長は2月28日、岐阜県が申請していた都市計画事業「名古屋鉄道名古屋本線加納駅・茶所駅付近連続立体交差事業（連立事業）」を認可した。用地買収や工事の着手に向けた法手続上の準備が完了した。
この連立事業は名鉄名古屋本線・岐南～名鉄岐阜間2.9kmのうち茶所駅と加納駅を含む2792mが事業区間。このうち2049mを高架化して踏切13カ所を解消するほか、茶所・加納の両駅を廃止して「統合駅（仮称）」を新設する。連立事業の事業費は約419億円で、事業期間は来年度2022年度から15年後の2036年度まで。
1970年度に高架化の調査に着手し、1999年に新規着工の準備が採択された。2019年11月、岐阜県・岐阜市・名鉄の3者が高架化事業の覚書を締結。2020年3月に都市計画が決定し、事業着手に向けた動きが本格化していた。
岐阜県は2022年度当初予算案に連立事業の事業費として3億3000万円を計上。同年度は仮線（高架橋の工事が完了するまで列車が走る仮設の線路）の整備に必要な詳細設計や用地測量などを実施する。
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