滋賀県や近江鉄道などは2月29日、地域交通法に基づき近江鉄道線の鉄道事業再構築実施計画の認定を国土交通省に申請した。認定された場合、近江鉄道線は4月1日から上下分離方式の経営に移行する。
再構築実施計画の対象は近江鉄道の鉄道事業で、本線・米原～貴生川47.7kmと多賀線・高宮～多賀大社前2.5km、八日市線・八日市～近江八幡9.3kmの合計59.5km。実施期間は4月1日から2034年3月31日までの10年間になる。
滋賀県と沿線10市町で構成する一般社団法人近江鉄道線管理機構が、近江鉄道から鉄道の施設や車両を無償で譲受して保有。近江鉄道は管理機構から無償で施設や車両を借り入れて近江鉄道線を運営する公有民営方式の上下分離経営に移行する。
管理機構が保有する施設の設備投資費や維持修繕費は沿線自治体が負担する。再構築実施計画の事業費は10年間で約158億円。このうち約42億円を国が補助し、残り116億円を沿線自治体が負担する。
再構築実施計画が認定されると、近江鉄道は第1種鉄道事業者から第2種鉄道事業者に移行。近江鉄道線管理機構が第3種鉄道事業者になる。再構築実施計画の申請には第2種鉄道事業者としての近江鉄道の旅客運賃上限設定認可の申請も含まれており、上限運賃の設定額は現行運賃と同額。認可後の実施運賃も変更はないという。
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