国土交通省の北海道運輸局長は5月19日、函館市企業局が申請していた軌道旅客運賃の上限変更を認可した。これを受けて企業局は12月1日に函館市電の運賃を改定する。値上げ率は普通運賃（大人）が約15～19％で、通勤定期（1カ月）は約17～19％。
普通旅客運賃は各距離帯で40円の値上げ。2km以内の区間は現行210円を250円、7km超の区間では現行260円を300円に改定する。普通定期旅客運賃は1カ月の場合、2kmまでの区間で1690円値上げの1万500円。7km超の区間は1830円値上げの1万2600円になる。学生などの割引定期旅客運賃は現行運賃を据え置く。
貸切旅客運賃は、乗客の過半数が大人の場合で現行2万円の1.25倍の2万5000円に。半数以上が子供の場合は現行1万円から1.3倍の1万3000円に改定する。
北海道運輸局によると、函館市電の収支は2023年度の実績で収入が14億1600万円に対し支出が15億500万円で8900万円の赤字。平年度（3年間合計）の推定は現行運賃のままなら8億6000万円の赤字だが、運賃を認可通り改定した場合は赤字額が3億9900万円に縮小する見込みという。
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