西鉄は7月19日、「駅集中管理方式」の対象駅を拡大すると発表した。遠隔管理システムの導入などで常駐駅員を配置しない無人駅にするもの。天神大牟田線系統で対象駅を増やすほか、貝塚線にも駅集中管理方式の対象駅を設定する。

天神大牟田線系統では、天神大牟田線・甘木線の34駅に駅集中管理方式が導入済み。今回、天神大牟田線の都府楼前駅と紫駅、太宰府線の西鉄五条駅の合計3駅に駅集中管理方式を導入し、37駅に拡大する。貝塚線では名島・唐の原・和白・三苫・西鉄新宮の5駅で新たに導入する。まず10月1日に試行運用を開始。来年2025年4月1日に本格運用を開始する予定だ。
駅集中管理方式の導入駅を一括で遠隔管理するサポートセンターは、既設の柳川サポートセンター(天神大牟田線・西鉄柳川駅)に加え、貝塚線の貝塚電車営業所に貝塚サポートセンターを新設する。

駅集中管理方式の導入駅では、乗り越し精算や定期券・障害者割引乗車券の販売などの窓口業務を遠隔で行うシステム機器を導入。ホーム上に非常通報ボタンや列車接近案内放送装置、電光掲示板を設置する。サポートセンターでは専属係員が各駅設置のインターホンを通じて客からの問い合わせに対応するほか、監視カメラを通じて改札付近の状況確認やホームの安全確認を行う。
これにより駅員の常駐配置を行わない無人駅になるが、各駅の利用状況に応じて駅員を一定時間配置。客への対応や施設管理、清掃などを行う。駅員の配置時間は各駅の実情を踏まえ、利用状況などに応じて随時変更する。このほか、介助の必要な客の乗り降りの手伝いや急病の客への対応に加え、各駅を不定期に巡回する。
各地の鉄道では少子高齢化による人手不足を背景に駅の無人化が進んでいる。一方で遠隔管理システムを導入したり係員の巡回体制を構築するなどして無人化によるサービス低下をある程度抑えようとする取り組みも増えてきた。
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