JR西日本など6社は11月21日、水素輸送や利活用などに関する協業で基本合意したと発表した。兵庫県姫路エリアを起点に水素の地域利活用や全国への水素輸送に関する調査・検討を6社が分担して行う。
協業で基本合意したのは、関西電力・JR西日本・JR貨物・NTT・NTTアノードエナジー・パナソニック。
調査・検討は「姫路エリアでの地域利活用」「全国への水素輸送」について実施。「地域利活用」は発電所や工場などでの水素利用、燃料電池列車などによる鉄道の脱炭素化を調査、検討する。「全国への水素輸送」は国内での水素輸送サプライチェーンの構築を目指し、鉄道による水素輸送や線路敷・通信管路を活用したパイプラインの整備などを調査、検討する。
6社は2030年代の社会実装を目指して実現可能性調査を分担して実施。その結果を踏まえて実証実験を実施する予定。「今後、6社は各分野での経験・知見を結集し、水素サプライチェーンの確立とゼロカーボン社会の実現に向けて取り組んでいきます」としている。
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