大阪メトロは8月10日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」の導入とバリアフリー設備の整備計画を国土交通省の近畿運輸局長に届け出た。来年2023年4月1日から運賃にバリアフリー料金を加算し、実質値上げする。
加算額はICカード・切符ともに10円。定期券は通勤定期で1カ月で380円、3カ月で1080円か1090円、6カ月で2050円か2060円を加算する。通学定期は加算しない。届出上の徴収期間は2023年4月～2036年3月の13年間。総徴収額は748億200万円を見込む。大阪メトロは2036年度以降の継続も検討予定としている。
バリアフリー設備整備計画の期間は2021～2035年度で、総整備費は1453億8400万円。このうちほぼ半分をバリアフリー料金で賄うことになる。
2021～2025年度は48駅98番線にホームドアを整備し、設置済みの駅も含め全線全駅へのホームドアの整備を完了する。2026～2035年度は御堂筋線に低床車両を18編成導入し、ホームと車両の段差の解消を図る。ほかにもエスカレーター・エレベーターの増設で段差のない移動ルートを増やすなど、バリアフリー設備の充実を図る。
御堂筋線では現在、1991年にデビューした新20系（21系）の18編成と2011年から導入された30000系の22編成が運用されている。2026～2035年度の計画に盛り込まれている御堂筋線の低床車両18編成は、編成数が同じ21系の更新を兼ねているとみられる。
地下鉄の運営事業者でバリアフリー料金の導入を発表したのは東京メトロに続き2社目。関西の鉄道では大阪メトロのほか京阪電鉄・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸電鉄・山陽電鉄の5社が導入を発表している。
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