東武鉄道は4月28日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用してホームドアの整備対象駅を拡大し、整備を加速化させると発表した。2023年春をめどに同制度を導入して実質的に値上げするとみられる。
従来のホームドア整備計画では、1日の利用者数が10万人以上の駅(12駅)や東京オリンピック・パラリンピック競技会場最寄駅(2駅)、とくに利用者数の多いエリアの駅や利用者数が5万人以上(26駅)の合計40駅を整備対象駅とし、2021年度までに11駅で整備している。
今後は鉄道駅バリアフリー料金制度を活用することで、従来計画の40駅に加えて整備対象駅の拡大を検討。同時に整備の推進を加速化する。
ホームドア以外の駅設備のバリアフリー化もバリアフリー料金制度を活用。2025年度までに1日利用者数が3000人以上の駅や、2000人以上の駅で重点整備地区内の生活関連施設である駅は原則としてバリアフリー化するという。東武鉄道は今後、国に整備計画を届け出る際に詳細を案内するとしている。
鉄道駅バリアフリー料金制度は国が2021年12月に創設。運賃にバリアフリー化のための費用を上乗せすることで、バリアフリー化の促進を図る。JR東日本は4月5日、東京の電車特定区間に同制度を導入して一律10円値上げすると発表。東京メトロも4月25日に同制度でバリアフリー料金を10円上乗せすると発表している。
東武鉄道は2021年度の設備投資計画では、伊勢崎線(東武スカイツリーライン)の竹ノ塚・獨協大学前・越谷の3駅でホームドアを2021年度中に整備するとし、小菅・五反野・梅島・西新井・谷塚・草加・新田・蒲生の各駅も2021年度に調査・設計を行うとしていた。しかし世界的な半導体不足の影響もあり計画は進んでいない。
本年度2022年度の設備投資計画によると、竹ノ塚・獨協大学前・越谷(2・3番線)の3駅は2022年度にホームドアを整備(竹ノ塚駅は4月16日に使用開始)する計画に変更。小菅・五反野・梅島・西新井・谷塚・新田・蒲生の7駅は2022年度中に工事に着手し、草加駅は調査設計に着手する。このほか、東上線の東武練馬・下赤塚・成増の3駅で2022年度中に調査設計に着手する。
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