日本民営鉄道協会（民鉄協）などは7月5日、鉄道係員に対する暴力行為の2020年度の状況を発表した。前年度2019年度に比べ暴力行為の発生件数は大幅に減少した。
全国の鉄道・軌道事業者のうち37社局（JR旅客6社や大手私鉄16社など）の件数は377件で、前年度2019年度（36社局で581件）に比べ約35％の減少となった。ここ10年はもともと減少傾向だったが、2020年度はコロナ禍による緊急事態宣言や外出自粛要請、テレワークの推進などで鉄道の利用者自体が減ったため、暴力行為も減少したとみられる。
暴力行為加害者の約58％（217件）は酒気を帯びており、月別では緊急事態宣言が発令された4月と1月の発生件数が少なく、10月から11月にかけて多く発生している。曜日別では例年週末にかけて増加傾向だったが、2020年度は水曜日を除いて大きな差が見られなかった。
時間帯別では深夜の発生件数が多く、暴力行為と飲酒に相関関係が見られる。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しているという。
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