JR東日本は11月12日、駅構内の商業スペース（駅ナカ）の運営事業を担うグループ4社を合併すると発表した。来年2021年4月1日付けで実施する。
合併するのは、駅構内の商業施設の運営などを行うJR東日本リテールネット、駅構内の飲食店の運営や給食受託などを行っているJR東日本フーズ、飲料製造や自動販売機運営を行っているJR東日本ウォータービジネス、商業施設運営の鉄道会館。JR東日本リテールネットを存続会社とする。
合併後の社名は「JR東日本クロスステーション」。JR東日本によると、「各業態や事業を“クロス”し、お客さまのくらしに“クロス”してお客さまとつながる」という意味を込めたという。社内カンパニー制を導入し、リテールカンパニー・フーズカンパニー・ウォータービジネスカンパニー・デベロップメントカンパニーの4カンパニーを設置する。
JR東日本によると、最大の経営資源である駅の価値最大化を目指すため4社を統合。カンパニー制の導入により環境の変化にスピード感をもって対応できる体制を構築し、新しい業態の開発や店舗の最適配置を図るという。
JR東日本フーズは戦前の1938年、国鉄の食堂車や駅構内食堂の営業を行う日本食堂として設立。1998年の日本レストランエンタプライズ（NRE）への改称を経て、今年2020年4月にJR東日本フードビジネスと合併してJR東日本フーズに再改称した。鉄道会館は東京駅八重洲口に計画された駅ビルの建設・管理・運営会社として1952年に設立された。
残りの2社は国鉄分割民営化後に設立され、1987年に駅構内の売店（KIOSK＝キオスク）を運営する東日本キヨスク（現在のJR東日本リテールネット）が発足。2006年には、グループ各社で分散していた飲料事業を一元化する会社としてJR東日本ウォータービジネスが設立された。
存続会社がJR東日本リテールネットになることで、1938年から続く日本食堂（JR東日本フーズ）の法人格も消滅する。