多摩モノレール箱根ケ崎ルートの軌道事業「近く特許」へ 1日約4万人が利用

運輸審議会は3月13日、多摩都市モノレールが申請していた多摩都市モノレール線（多摩モノレール）の延伸区間の軌道事業特許について、軽微事案に認定した。これを受けて国土交通大臣は近く多摩都市モノレールに対し軌道事業を特許するとみられる。

国土交通省などによると、軌道特許の申請区間は多摩モノレール北側の終点・上北台駅からJR八高線・箱根ケ崎駅付近のNo.7駅（仮称）に至る約7.0kmの「箱根ケ崎ルート」。東京都内の東大和市と武蔵村山市、瑞穂町を通る。複線の軌道を整備し、途中にNo.1～No.6の6駅（いずれも仮称）を設ける。建設期間は準備工事を含め10年。2030年代半ばの開業を目指す。

特許申請ベースの概算建設費は1180億円で、東京都が整備する軌道や駅施設などのインフラ部は822億円。多摩都市モノレールが整備する運転保安設備や列車への電力供給用の電線、車両などのインフラ外部は358億円になる。

インフラ部の費用は東京都が負担。インフラ外部は81％の291億円を国や東京都、沿線市町が負担し、残り19％の67億円を多摩都市モノレールが負担する。このうち30億円は沿線市町からの無利子貸付や金融機関からの借入で賄う。

需要予測は四段階推定法により推計し、1日に4万1445人が利用するとした。このうち既開業区間と延伸区間の移動が3万1572人を占める。損益収支の想定は単年度損益で延伸開業1年目が黒字。2～14年目は最大で14億7300万円の赤字（4年目）になるが、15年目から黒字転換する。累積損益は黒字を維持する想定だ。