沖縄都市モノレール線（ゆいレール）を運営する沖縄都市モノレールは10月11日、軌道事業の旅客運賃上限変更認可を内閣府沖縄総合事務局に申請した。認可された場合、沖縄都市モノレールは来年2025年2月に運賃を改定する。全体の改定率は2％。
普通旅客運賃の上限は初乗り（1区＝3kmまで）が現行230円のところ20円値上げして250円に。ほかの距離帯もそれぞれ20円値上げする。定期旅客運賃の上限は通勤・通学ともに据え置く。このため定期旅客運賃の割引率は現行で通勤38％、通学60％のところ、改定後は通勤42％、通学62％に引き上げられる。
軌道事業の収支は、2023年度の実績で収入が43億8633万7000円だったのに対し支出は41億4083万4000円で、2億4550万3000円の黒字。ただし特別損益を加えると赤字だった。2025～2027年度の3年間合計の推計は現行運賃のままなら13億5046万1000円の赤字だが、値上げした場合は赤字額が5億199万2000円に縮小される見込み。
沖縄都市モノレールによると、2019年度の輸送人員は過去最高の約1975万人だったが、2020年度はコロナ禍の影響で約1093万人と大幅に減少。2021年度以降は回復し、2023年度は約1995万人とコロナ禍前の水準に戻った。
しかし、コロナ禍による収益悪化の影響で2020年度以降は現在に至るまで赤字経営。2024年度以降も同様の状況が続くとみられる。一方で老朽化した施設の更新など毎年一定の設備投資を行う必要があるほか、近年の電力費や人件費などの上昇あり、現行の運賃水準を維持することが困難な状況という。
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