JR九州は国鉄時代に製造された車両を2030年度までに引退させる方向性を固めた。同社は今年2024年7月19日、旅客運賃・料金の上限変更認可申請にあわせ、本年度2024年度から実施する主要プロジェクトの概要を発表。今後の車両更新などの考え方を明らかにした。

主要プロジェクトの概要によると、国鉄から引き継いだ車両は35年以上が経過。延命化のための改造を行いながら使っているものの、メンテナンスに人手や修繕の費用などがかかっているという。このため2024~2030年度に約125億円かけ、国鉄車両に代わる「次世代車両」を順次新製。メンテナンスコストの削減や環境負荷の低減、騒音の軽減を実現するほか、車内ビジョンによる案内の拡充やバリアフリーへの対応など快適な車内環境を提供し、利便性の向上を図る。
JR九州では103系電車や415系電車、キハ40系気動車など、普通列車用を中心に国鉄時代に製造された車両が残っている。これまでも新型車両の導入により数を減らしていたが、次世代車両の順次新製で今後6年のあいだに同社の国鉄車両が完全に引退するとみられる。


一方、製造から20年以上が経過した電車は2024~2030年度に約110億円かけてリニューアル。主回路機器をエネルギー効率の高い機器へ取り替えるとともに、経年劣化が進んだ機器を更新する。これにより消費電力の削減や環境負荷の低減を実現するとともに、経年劣化による不具合の発生を抑えて列車遅延や運休の未然防止を図る。

このほか、在来線の車両工場にもメスを入れ、2024~2031年度に「次世代車両検査施設の整備」(約480億円)を実施する。

主要プロジェクト概要によると、JR九州の在来線車両の検査・修繕工場は1891年開設の小倉総合車両センターのように100年を過ぎたものがあるなど、老朽化が著しいという。このため耐震性に優れた施設を整備することを検討しており、同時に自動化やロボット化、レイアウト変更も行う予定だ。これにより省力化・省人化による生産性向上や環境負荷の低減を推進し、安全・安定輸送の維持向上を図る。
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