国土交通省の鉄道局は2月10日、東京圏の鉄道路線の遅延状況について、2018年度の調査結果を公表した。
東京圏の45路線を対象に、2018年度の1カ月（平日20日間）平均の遅延証明書の発行日数を調べたもの。全体の平均では平日20日のうち11.8日、遅延証明書が発行されている。前年度に比べ0.4日、増加した。
発行日数が最も多かったのは、東京地下鉄（東京メトロ）の千代田線で、19.8日。これにJRの中央快速線・中央本線（東京～甲府）と中央・総武線各駅停車（三鷹～千葉）が19日と続いている。発行日数が最も少なかったのは東武鉄道の野田線（1.1日）だった。
10分以下の小規模な遅れに限った場合、小田急線が13.6日で最も多く、10分超～30分以下ではJR東海道線（東京～湯河原）が1位の10日。30分超の大規模な遅れの1位はJR埼京線・川越線（大崎～新宿～武蔵高萩）の2.3日だった。
前年度との比較では、46路線中19路線で発行日数が減少、または同じ。それ以外の27路線では増加している。最も増えたのは小田急線（4日増）。最も減ったのは東京急行電鉄（現在の東急電鉄）大井町線（3.5日減）。
鉄道局は小規模な遅延について、原因の5割以上を「乗降時の要因」とし、「利用者のマナーアップを働きかけるなど利用者の行動に着目した取組が重要」としている。大規模な遅延は故障や災害が全体の4分の1を占めており、それ以外の突発的な要因は「線路立入などの割合が多くなっている」とした。
遅延証明書は各路線ともおおむね5分以上の遅れで発行されており、発行時間帯はJR東日本が7～11時、それ以外の私鉄や公営路線は始発から9時または10時までとなっている。
国土交通大臣の諮問機関・交通政策審議会（交政審）は2016年4月、同審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（交政審198号答申）で「遅延の現状と改善の状況を分かりやすく『見える化』することが特に重要」「遅延の発生状況について毎年公表し、経年で確認できるようにする」と指摘。これを受けて国交省は列車の遅延状況に関する調査資料を公表している。