京阪グループ中核企業の京阪ホールディングス（京阪HD）は11月5日、現在の厳しい経営環境などを踏まえた「京阪グループにおける今後の事業の方向性」を策定したと発表した。
現在の中期経営計画（2018～2020年度）は、計画期限を待たずに終了。「ライフスタイルが大きく変化している現状」を踏まえ、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE（ビオスタイル）」を今後の事業の方向性とすることを定めた。
運輸業の分野では「ライフスタイルの変化に伴うダイヤの抜本的な見直し」を掲げ、運転本数の見直しや終電の繰り上げなどを検討するとしている。京阪グループは京阪電気鉄道（京阪電鉄）を中心に、京福電気鉄道（京福電鉄、嵐電）や叡山電鉄、京阪バスなどの鉄道・バス会社がある。
京阪HDは、新型コロナウイルスの影響で「人の移動を根幹とする当社グループの事業活動に幅広い影響が生じており、また、お客さまの価値観やライフスタイルも大きく変化した」と分析。中期経営計画の計画当初と現在の事業環境に大きなかい離が生じていることや、定量目標は新型コロナの影響を除いた場合は2019年度でおおむね達成していることから、現在の中期経営計画を終了することにしたという。