東京地下鉄（東京メトロ）は8月5日、2020年度（2021年3月期）第1四半期（2020年4～6月）の決算概要を発表。新型コロナウイルスの影響を受け旅客運輸収入が大幅に減少し、2004年の民営化後、四半期ベースでは初めて赤字になった。
輸送人員は4億509万2000人で、前年同期（7億1032万8000人）に比べ43％減少した。定期券の利用者は28.4％の減少にとどまっているが、それ以外の利用者は62.5％減った。旅客運輸収入は464億3200万円。前年同期から429億5100万円（48.1％）の減少だった。
今年に入ってからの利用者の推移（前年同月との比較）は、1月が2.4％の増加。2月は0.6％減少し、3月以降は加速度的に減少して5月には48.4％の減少となった。6月は持ち直して33.6％の減少にとどまっている。
この結果、売上高は627億9400万円で、前年同期に比べ43.1％の減少。営業損失は163億6900万円、経常損失が183億200万円で、最終損失も136億300万円となった。
東京メトロは以前から業績予想を公開していないが、「新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不明確であるため、今後の見通しについては依然として不透明な状況」にあるとしている。