愛知県の知立市は2020年度の当初予算で、名古屋鉄道（名鉄）知立駅周辺整備事業の事業費として23億3760万6000円を計上した。前年度に比べ1億5482万7000円の増加。このうち11億4000万円が知立駅付近の連続立体交差事業（連立事業）に充てられる。
愛知県を事業主体とする知立駅付近の連立事業は、名鉄の知立駅とその前後にある名古屋本線・三河線の線路を高架化するもの。事業区間は1期と2期に分けられ、このうち名古屋本線の豊橋寄り約1170mを除く合計4980mを1期区間としている。
1期区間は1998年2月の都市計画決定を経て2000年8月に事業認可された。総事業費は約610億円。事業区間は名古屋本線・刈谷市一ツ木町五丁目～知立市内幸町加藤間の約1560mと、三河線・知立市池端一丁目～知立市牛田町裏新切間の約1880m、知立市池端一丁目～知立市東上重原四丁目間の約1540mだ。
1期区間の工事が完成すると、10カ所の踏切が解消される。知立駅は1階にコンコース、2階に2面4線の名古屋本線ホーム、3階に2面4線の三河線ホームを設けた3階建て4面8線の高架駅に生まれ変わる。
一方、知立駅と同様に1期区間内にある三河線の三河知立駅は、高架化の区間から外れた場所（現在地から約900m豊田寄り）に移設する計画に変更された。これにより工事費の節減を図っている。
1期区間の総事業費は約610億円。2013年度から仮線への切替工事が本格化している。事業期間は2023年度までの予定だ。
