首都圏の鉄道11社局とオムロンソーシアルソリューションズ（OSS）、三井住友カード、QUADRAC、JCBは10月29日、クレジットカードなどのタッチ決済による後払い乗車サービスについて、相互利用の導入に向けた検討を始めると発表した。複数の鉄道事業者をまたいで利用できるようにする。
相互利用の対象となるのは、大手私鉄が小田急電鉄・京王電鉄・京急電鉄・相鉄・西武鉄道・東急電鉄・東京メトロ・東武鉄道の8社。このうち京王電鉄・京急電鉄・西武鉄道・東急電鉄の4社がタッチ決済を導入済みで、小田急電鉄・相鉄・東京メトロの3社は2026年春以降のタッチ決済の導入を発表している。東武鉄道はタッチ決済の乗車サービスについて、これまで導入計画を発表していなかった。
このほか、箱根登山電車などを運営する小田急箱根と都営地下鉄などを運営する東京都交通局、みなとみらい線を運営する横浜高速鉄道も相互利用の対象になる。各社局ごとに対象となる駅や路線が異なる見込みだが、詳細は今回明らかにされていない。
相互利用のサービス開始は2026年春以降を目指す。対象となる鉄道事業者内での利用に加え、相互に乗り継ぐ利用も可能になる。対応ブランドは、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover・銀聯の7ブランドを予定している。
関係各者によると、相互直通運転など首都圏の入り組んだ路線網や改札外での乗り換えなど複雑な運賃計算上の課題に対応するため、鉄道11社局とOSSが協働。新たな運賃計算システムの開発に着手したという。
近年はタッチ決済による乗車サービスを導入する鉄道が増えているが、交通系ICカードと異なり複数の鉄道事業者にまたがる利用には対応していないことが多い。相互直通運転を行っている鉄道事業者間では現在、京急電鉄と都営地下鉄で相互利用に対応している。
関係各者は「既に多くのお客さまにご利用いただいている交通系ICカードを主軸と位置づけたうえで、さらに多様なお客さまに対して、便利でシームレスな乗車体験を提供していくことを目指し、使い慣れたクレジットカード1つで鉄道をご利用いただける環境の整備を検討してまいります」としている。
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