近鉄「17％値上げ」運賃改定を申請来年4月、老朽化車両の更新など図る

近鉄は4月15日、鉄軌道旅客運賃の改定を国土交通大臣に申請したと発表した。改定率は平均17％。認可された場合、同社は来年2023年4月1日に運賃を値上げする予定。

普通運賃は改定率が17.2％で、初乗り（1～3km）は20円値上げの180円。おもな距離帯の運賃（値上げ額）は11～14kmが360円（60円）、101～110kmが1740円（300円）、201～210kmが3130円（490円）、241～250kmが3690円（580円）になる。定期運賃の改定率は16.7％で、通勤が18.3％、通学が9.2％とし、通学定期券は値上げ幅を抑えた。

おもな区間の普通運賃は、大阪難波～近鉄奈良間が現在の570円から110円値上げされて680円に。京都～近鉄奈良間は120円値上げの760円、大阪難波～近鉄名古屋間は450円値上げの2860円になる。

ケーブルカーの運賃は改定しない。このほか、届出で変更できる特急料金（特別車両料金・個室料金を含む）も近鉄は改定しないとしている。

近鉄が運賃を値上げするのは、消費税率の引き上げによるものを除くと1995年以来。予定通り値上げされれば28年ぶりになる。

近鉄によると、沿線の生産年齢人口は1995年から約15％減少。自家用車や道路交通網の発達もあり、近鉄線の利用者は1991年度の約8億人をピークにコロナ禍前の2018年度までに約3割減少した。旅客運輸収入も1996年度の2002億円から2018年度には4分の3の1493億円まで落ち込んだ。

一方で自動列車停止装置（ATS）の整備などの安全対策や、高架橋の耐震補強などの災害対策といった設備投資を実施。今後も老朽化した車両の更新などの設備投資が必要で、さらに新型コロナウイルスの影響で「今なお危機的な収支状況」が続いていることから、運賃の値上げを申請したという。

鉄道の運賃改定は改定実施時期の数カ月ほど前に申請されることが多かったが、1月には東急電鉄が1年以上先の2023年3月に実施する運賃改定を申請し、4月に認可された。国交相は東急電鉄の運賃改定認可に際し、コロナ禍の今後の影響が不透明であるとして、改定実施の5年後となる2028年3月31日までの期限を設けたほか、改定後の3年間は収支状況を確認するという条件付きで認可している。