兵庫県の加古川市は10月6日、「JR山陽本線（東加古川駅付近）連続立体交差事業に伴うまちづくり構想検討業務委託」の公募型プロポーザルで、契約候補者を地域計画建築研究所の大阪事務所に決定した。
山陽本線の東加古川駅付近の連続立体交差事業（連立事業）の実施に向け、周辺のまちづくり構想の検討を行うもの。まちづくりの検討エリアは、東加古川駅周辺と、同駅北東側の総合文化センターなどがある文教施設の集積地。業務内容は、基礎情報の整理や地域特性・地域課題の整理、地域の用途別区分（ゾーニング）を含むまちづくり構想の作成、先行事例の収集・整理など。履行期限は来年2021年10月29日。
加古川市によると、提案額の上限は1232万円だった。6事業者から参加表明があり、このうち1者が辞退。5事業者から企画提案書の提案を受けた。企画提案書・見積書とプレゼンテーションで採点を実施し、総合評定点が最も高かった事業者を契約候補者に決定したとしている。
東加古川駅付近の連立事業は、同駅を含む加古川市平岡から同市野口まで3.7kmの区間で山陽本線の線路を高架化し、8カ所の踏切を解消する構想。8カ所のうち上土堤一踏切は最大ピーク時の遮断時間が1時間あたり40分の「開かずの踏切」で、高架化による道路渋滞の緩和などが期待されている。
連立事業は兵庫県が中心になって検討を進めており、2023年度の都市計画決定と2025年度の事業認可取得を目指している。