国土交通省の鉄道局は2月7日、日本国有鉄道（国鉄）の長期債務の処理状況について、2018年度の報告内容が閣議決定されたと発表した。
国の一般会計に承継された国鉄長期債務の残高は、1998年度末の時点で24兆98億円だった。2018年度末は16兆7553億円で、2017年度末（17兆2187億円）に比べ4634億円減った。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の特例業務は、土地売却収入が848億円、年金負担金などの支払いが878億円。JR北海道・JR四国・JR貨物の3社に対し726億円の支援などを実施した。
国鉄は経営の悪化から、1987年4月に旅客6社と貨物1社に分割民営化。長期債務などの総額約37兆1000億円のうち約25兆5000万円を国鉄清算事業団が引き継いだ。債務は土地や株式の資産処分収入で返済する計画だったが順調に進まず、1998年10月には逆に約28兆円まで膨張した。
このため、約24兆円を国の一般会計に承継し、約4兆円は日本鉄道建設公団（現在の鉄道・運輸機構）が引き継いだ。処理状況は法令により国会に報告することが義務づけられている。