小田急電鉄と東京地下鉄（東京メトロ）は9月9日、新宿駅西口地区の開発計画の概要を発表した。
計画地は西口北側の東京メトロ丸ノ内線が通っているあたりから小田急電鉄新宿駅、西口南側の甲州街道までのエリア。小田急電鉄と東京メトロが事業主体となり、高さ約260m（地上48階、地下5階）の高層ビルを整備する。
敷地面積は約1万5720平方m、延床面積は約28万1700平方m。高層部にオフィス機能、中低層部に商業機能を備え、オフィス機能と商業機能の中間フロアには、来街者と企業などの交流を促す「ビジネス創発機能」を導入。低層部には小田急沿線や東京メトロ沿線などの情報を発信する機能も設けるという。
2019年12月に都市計画決定された、新宿駅直近地区土地区画整理事業と一体的に整備。駅と市街地の連携を強化する重層的な歩行者ネットワークや、にぎわいと交流を生み出す滞留空間も整備する。災害時の帰宅困難者支援などによる防災機能の強化などにも取り組むという。
2022年度に着工し、2029年度の完成を予定。今後は東京圏の国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトとして、内閣総理大臣による区域計画の認定に向けて手続きが進められる予定だ。
