国土交通大臣は3月29日、山形鉄道などが申請していた鉄道事業再構築実施計画を認定した。沿線自治体が引き続き鉄道用地を保有して山形鉄道に無償で貸し付けるほか、山形県と沿線自治体が施設や車両の更新・整備、修繕・維持管理の費用…